2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
旅費法は、四十六条の一項で、実際に掛かった費用よりも旅費、支給額の方が多くて黒字になる場合にはその分を不支給とする、二項では、特別な事情があって赤字になった場合には追加の支給が行うことができるというふうに定めていますよね。ということは、つまり、旅費は実費を支給するということが原則ということなんじゃないんですか。
旅費法は、四十六条の一項で、実際に掛かった費用よりも旅費、支給額の方が多くて黒字になる場合にはその分を不支給とする、二項では、特別な事情があって赤字になった場合には追加の支給が行うことができるというふうに定めていますよね。ということは、つまり、旅費は実費を支給するということが原則ということなんじゃないんですか。
それから、旅費につきましては、第一審刑事裁判所に出廷した証人に対する旅費支給額の平均額などを参考とし、日当と宿泊料につきましては、国家公務員などに対するその支給額などを参考として、それぞれ積算してございます。 以上でございます。
これは、直ちに改善するようにということを申し上げて、例えば、ことしの八月六日に、旅費支給の原則化、原則として旅行から一カ月以内に旅費を支給の申し合わせをしたというのであります、これはＣＩＯ連絡会議だったようでありますが。しかし、一カ月というのもまたこれもいいかげんな話で、私に言わせれば、遅々として進むという感じであります。
そこで、本当に行ったかどうかということなんですけれども、実際、平成十四年の三月二十五日付のロサンゼルスからオースティンへの出張がなされたことにつきましては、旅費支給のための証票であります石坂氏名義の航空券の半券も確認しているところでございます。
会計旅費支給の証拠として、石坂氏名義の航空券の半券を確認しておるわけでございまして、そういう意味で支給を確認しておるということでございます。
また、旅費支給事務そのほかいろいろな事務関係、間接業務でございますが、これについては支店の業務を本店に一元化するというようなことで合理化に努めているつもりであります。
倶知安警察署における業務上横領というのは、いわゆる物品関係の問題でございまして、支払い関係書類の金額の改ざんや旅費支給関係書類の差しかえにより、書類上の整合性や体裁が巧妙に整えられていたことに加え、署内の管理体制の甘さをついて行われた犯罪であったために、署長、次長等に対しての聴取からも把握できず、発見できなかった、こういう特に捜査費等の問題と関連のない時点での事件として起きたものだというふうに認識いたしております
○沓掛国務大臣 今委員の言われたように、その横領の中には、旅費支給関係書類の差しかえなどによって書類上の体裁を整えた上で、旅費の抜き取りなども一部やっていたということではございますが、この性質として、いわゆる捜査費あるいは旅費、そういうものをある程度まとめて組織的にやっていたというようなものではなくて、これは全く個人的な問題であるというふうに、前の問題とは違う次元の話だというふうに認識しております。
○政府参考人（青山幸恭君） 再発防止策でございますが、まず各税関に対しまして適正な旅費支給手続の徹底を指示いたしまして、さらに、昨年八月に財務本省から出されました旅費予算の適正な執行に係る指示文書の徹底ということでやらしていただいているわけでございます。
その内容は、活動日誌に記載があるのに旅行命令簿がないというものと、それから行き先が間違って書かれていたというような、合わせて五件ってありますが、その中で旅行命令簿がないために旅費支給されていないものが三件というふうに聞いておりますけれども、そもそもここに報告が上がっているのは二〇〇四年度分なんですが、この警乗というか勤務、警乗勤務は何件あった、何件のうちの五件の不備なんですかね。
この事業におきましては、手当を申請するためのみの渡日の旅費支給の対象とはしておりませんが、旅費の支給対象となる手帳交付や渡日治療のために来日されるということは対象となっておりまして、併せて手当の申請を行うことも可能であります。さらに、被爆者の健康状況によっては付添い等のための経費も対象としております。
そして、これは財務省の承認というお話もあろうかと思いますけれども、宿泊差額というのは、従来の旅費支給の取り扱いについても個別協議ということで、実費支給を行う方法もございましたけれども、総理外国訪問というのは、もうこれまた御案内のとおり、日程もしょっちゅう変更になるとか人数もどんどん変わってくるとかいうようなことがございまして、そういう特性から、事実上活用できなかったのでございます。
○林政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたように、旅費法は旅費支給の手続、基準を定めているものでありますけれども、今回の事案で問題になっておりますのは、宿泊費の差額、これを報償費から支給したということなわけでございます。
処分理由は、旅費の支給に関し旅行命令に基づいた旅行内容と実際の旅行か同一のものであったか否かを確認し、また旅費の支給が適正になされるよう職員を指導監督すべき職務を有していたところ、その責務に反し適正を欠く旅費支給が行われるという事態を発生させた、これは裁判所法四十九条にいう職務を怠ったときに該当すると、こういう理由でございます。 それとあわせまして、最高裁判所事務総長を戒告にいたしました。
そして、委員はその経緯をよく御承知で御質問になっておられるわけですが、私ども、昨年、旅費法の改正をいたしまして、旅費支給額を現行の時点にまで引き上げ改定をいたしました。私は、現時点において、これはより適正なものになったと考えておりますけれども、今後ともに実態に即して考えていきたいと思います。
最後に、旅費支給等の事務手続の簡素化の問題でございますが、これにつきましては、現在必要としております書類につきましては、申請のケースがこれらの条件を満たしているかどうか確認するため最小限度のものというふうに考えておりまして、書類の上でこれ以上簡略化ということは困難でございますが、ボランティア団体が申請する場合につきまして、直接厚生省に申請するというような手続の簡素化につきましては、現在検討を進めているところでございます
○高桑栄松君 それでは、最初に戦傷病者関係の方の質問をさせていただきたいと思いますが、あらかじめ通告しておりました質問はすべて同僚委員の方から懇切丁寧に質問をしていただいておりますので、一応私の方の要望として項目だけ申し上げますが、一つは、再度の一時帰国者の旅費支給について、昭和六十二年開始、ほぼ十年たった人ということでございましたが、これをもっと短く、例えば三年ぐらいにできないのか、年をとっていくからということであります
それから、二点目といたしましては、一時帰国の旅費支給だけではなくて、滞在費を支給できないかという問題です。 三点目は、一九八七年四月七日付で出されました局長通知二百十三号で、再帰国者は特別の事情のない限りおおむね十年とあるのを、もう少しこれを短くできないだろうか。何しろ相手の方たちが高年齢に達している状況もございますのでね。それが三点目です。
○高橋（欣）政府委員 人権擁護委員につきましても、委員御承知のとおり、人権擁護委員法によりますと給与は支給しないということで費用を実費弁償するということになっておりますところから、人権擁護委員が住所地以外のところに協議会の出席等で旅行いたしましたときは、これは旅費支給をいわゆる公務員の旅費基準に準拠したような形でやっております。
あなたの方で測量業務を日額旅費の指定から外すことができないというのであれば、それはどうもぐあいが悪いというのであれば、さっきあなたが言われました国土地理院職員日額旅費支給規程というのがありますね。これで額が決まっておりますでしょう。三十日以内はどうの、三十日以上六十日未満は幾らだとか決まってますね。この額をそれでは変えたらどうですか。
○望月政府委員 日額旅費の決められ方については、ただいま先生お話しのとおりの経緯があるわけでございますが、建設省の国土地理院の日額旅費支給規程の内容は、私どもの役所のほかの日額旅費規程と比べまして、できるだけの配慮はさせていただいている面も実はあるわけでございます。
○望月政府委員 額を直ちにどうする等々の内容につきましては、私どもいろいろの面があろうかと思いますので、先ほど申しましたように一般の日額旅費支給規程よりも若干改善、優遇、優遇というと語弊があるかもしれませんが、有利な扱いをしておる面もありますが、さらにそういう点がいじれるものかどうか等々を含めまして検討させていただきたい、またそういう観点から協議させていただきたいと思っております。
あるいはまた先般、実体を伴わない旅費支給の現象がある箇所で明らかになったり、それからまた先般、ある工場におけるいろんな事象面の御指摘が当国会でもありました等、まだまだ問題は残っておりますので、これに向けてさらに努力をする必要を痛感している次第でございます。 それから、具体的に東京駅の問題の御指摘がございましたが、まさに東京駅は国鉄の顔でございます。
四千七百二十万余円、保険に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが二件、一億千六百五十二万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが九十九件、四億七千九百八十一万余円、貸付金に関するものとして、設備資金等の貸し付けが、貸し付けの目的に沿わない結果となっていたものが九件、一億五千七百五十九万余円、不正行為に関するものとして、職員が、架空の旅行命令簿兼旅費支給調書
このような支給方法は、旅費としては適切ではないと認められましたので、現場従務旅費支給の適正を期するように処置要求をしたものでございます。
次に、公団としての改善措置としまして、出張目的の確認の徹底、出張報告書提出の励行、国鉄乗車証使用の際の旅費支給の適正化、勤務時間管理の厳正化の四点について、すでに実施に移しております。 また、不正経理によって支出された金額の扱いにつきましては、返還措置を含め鋭意検討中であり、関係機関とも十分打ち合わせの上、早急に結論を出したいと考えております。